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  • 2010.05.29 Saturday
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課徴金1.2億納付 20社超に命令へ 川崎市公共工事談合(産経新聞)

 川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は3日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約1億2千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

 事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Aランク」に格付けされた建設業者。

 関係者によると、二十数社は遅くとも平成20年3月から約1年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 川崎市が発注する工事をめぐって公取委は8年にも独占禁止法(不当な取引制限)に基づき、同市の建設業者123社に総額約15億円の課徴金納付命令などを出した。

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 自民党の谷垣禎一総裁は2日夜、舛添要一前厚生労働相が1日の講演で政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣氏に辞任を促す方向に行くだろう」と参院選前の「谷垣降ろし」に言及したことに対し、「前の衆院選でも党内で争っている姿が支持率を落とした。参院選を前にして団結していくことが一番大事だ」と反論した。同時に「いろんな議論があるなら、党内でそれぞれの場で議論していただくことが必要だ」と、不満は党の場で訴えるべきだと苦言を呈した。国会内で記者団の質問に答えた。

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小笠原諸島の南鳥島に津波第一波、10cm(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後0時43分、小笠原諸島の南鳥島で、国内の観測点としては初めて津波の第一波を観測したと発表した。

 観測された波は高さ10センチの微弱な押し波だが、津波は第1波より後の方が高くなる傾向があり、遠隔地で発生した地震を起因とする津波は、今後も続くとして、同庁では引き続き、厳重な警戒を呼びかけている。

 同庁は同日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1〜3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼部、青森県の日本海側に津波警報を発表している。

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<水俣病>69年以降生まれも救済 国が提案(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「不知火(しらぬい)患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の第3回和解協議が26日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であった。国は「1968年生まれまで」とした未認定患者救済策の対象者年齢要件を緩和し、へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば、69年以降生まれも救済候補に含める方針を示した。また居住要件についても熊本、鹿児島両県の3地区を追加した。【西貴晴、遠山和宏】

 不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で「国は従来のスタンスから大きく踏み出した」と評価する一方「内容は不十分だ」と述べ、さらに対象拡大を求める考えを示した。

 救済対象者の出生年について、環境省は「チッソ水俣工場が水銀排出をやめた翌69年以降、水俣病発生の可能性がある水銀暴露は存在しない」として、69年以降生まれを対象から原則外す方針を示している。しかし患者団体からは「69年以降も水銀汚染は続いた」と批判が強く、環境省は新たに、へその緒や毛髪などで幼少期の体内に水銀が存在したことを示す科学的データがあれば、69年以降生まれも救済候補に含めることにした。

 熊本、鹿児島両県計9市町の対象地域についても、新たに3地域を対象に追加した。

 また、現行救済策で▽母親の胎内で水銀を浴びた可能性に配慮し、69年11月末までに生まれた場合は救済に含める▽魚介類の多食が認められる場合などは対象地域外でも救済する−−との例外的運用も、正式採用した。

 このほか今後の判定で救済対象から漏れた場合、医師による健康診断や脳磁計を使った高度な検査を受けられる「健康不安者のフォローアップ」を盛り込んだ。

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 平野博文官房長官は23日午後の記者会見で、閣僚からも長崎県知事選の敗因は「政治とカネの問題」と指摘されたことに関し、「国民への説明は必要に応じてしていくことが大事」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長がさらに説明を尽くすことが必要との認識を示した。 

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輸入小麦5%値下げ=4月から、国際市況反映−農水省(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は26日の閣議後会見で、政府が買い付けて国内製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格(主要5銘柄の加重平均)を、4月1日から5%引き下げると発表した。小麦の国際市況を反映した措置で、引き下げは昨年10月に次ぎ3回連続。小麦を原料とするパンやめん類、パスタの値下げにつながると期待される。
 4月からの価格は、1トン当たり現在より2500円強安い4万7160円となる。 

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窃盗容疑で来週再逮捕へ=ブラジル人の男4人−名古屋ひき逃げ・愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で1日未明、男女3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑などで逮捕された運転手のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らブラジル人の男4人が愛知県内で事故車両とは別の車を盗んでいた疑いが強まったとして、県警熱田署捜査本部は24日、窃盗容疑で4人を来週初めにも再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、4人は愛知県内で昨年、自動車1台などを盗んだ疑いが持たれている。この車は同年12月、同県江南市で発見された。 

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 岡山県教委は18日、平成22年度当初予算案の教育関連事業について発表した。

 退職教員を教員の研修に派遣し指導力向上を図る「教科指導の匠活用事業」に393万円を計上したほか、県内の中学1年全生徒を対象に平成23年から県独自で学力テストを行う「学力・学習状況調査事業」に1298万円、8月開催予定の「全国中学校体育大会」に1980万円を充てた。

 一方、家庭教育支援事業の「子育ち・親育ち応援事業」はこれまでの国庫負担割合が大幅に減額された影響で前年度の1515万2千円(国庫負担分約1400万円)から、今年度は465万円(同約126万円)に大幅減額された。

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「ジパング」最終巻刊行 漫画家、かわぐちかいじさんに聞く(産経新聞)

 ■9年半費やし、日本人論問う

 第二次大戦中にタイムスリップした海上自衛隊のイージス艦乗組員らを主人公に歴史の検証を試みた異色漫画「ジパング」の最終巻が刊行された。9年半、全43巻に及ぶ長期連載に挑んだ漫画家、かわぐちかいじさんは「連載開始当初はこんなに長く描くとは想像しなかった」と振り返る。ターニングポイントとなる一作と認めながらも「日本人とは何か? 漫画家として抱くテーマを、まだ描き切れたとは思っていない」と語り、すでに次作の構想を膨らませている。

 本格軍事漫画を描く第一人者。日本初の原子力潜水艦「やまと」が日本から独立を宣言、国連に世界政府の創設と恒久平和の実現を突きつける「沈黙の艦隊」(昭和63〜平成8年、週刊モーニングで連載)は、その圧倒的なリアリティーさが当時、国会で取り上げられたほど注目を集めた。その背景を、「この物語の舞台は近未来。架空の時代を描くなかで、第二次大戦という現実の歴史を描きたい衝動が募りまして…」と明かす。そして生み出されたのが「ジパング」だ。

 ≪洋上で演習中の海自イージス艦「みらい」が落雷を受け、タイムスリップ…。そこはミッドウェー海戦直前、昭和17年6月の太平洋上だった≫

 「60年前の歴史を描き、果たして今の若い読者が興味を持ってくれるだろうか? 現代との接点が必要ではないか。ならば今の兵器、戦力をそのまま当時に持って行けば…。そうして思いついたのが“イージス艦のタイムスリップ”というアイデアだったんです」

 山本五十六、石原莞爾ら日本軍人はじめ、ヒトラーや毛沢東、ルーズベルトなど世界の要人が次々と登場。壮大な戦史シミュレーションを展開していく。「海自隊員らが山本五十六らと出会う場面などは私自身が彼らと出会い、会話を交わしているような気分で、描いていて本当に楽しかった」という。

 いかなる戦争への加担も拒否、敗戦の歴史を受け入れる海自の角松副長に対し、歴史を変えようと行動する日本海軍の草加少佐。異なる2人の視点が、現在、そして未来の日本の防衛の在り方を問いかける。「戦後、経済発展など日本が得たものは少なくない。が、その代償として日本人は誇りを失ったかもしれない。どちらが正しいのか。読者にじっくりと考えてほしいですね」 (戸津井康之)

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 囲碁アマ六段の小沢民主党幹事長は20日、大阪市のホテルで開かれた囲碁の井山裕太名人(20)の就位祝賀パーティーに出席した。

 両氏は1月10日に東京都内で公開対局をした間柄。小沢氏のあいさつはなかったが、井山氏と井山氏の師匠との公開対局では大盤での解説に飛び入り参加するなど、約1時間滞在した。これに先立ち、小沢氏は京都市で行われた稲盛和夫・京セラ名誉会長のパーティーにも出席した。

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