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雑記帳 発車ベルが球団歌に 楽天のホーム球場最寄り駅(毎日新聞)

 JR東日本は26日、プロ野球・楽天のホーム球場「クリネックススタジアム宮城」の最寄り駅である仙石線・宮城野原駅の発車ベルを「楽天イーグルス球団歌」(羽ばたけ楽天イーグルス)に変更した。

 楽天の飛躍を願うとともに、球場を訪れるファンを盛り上げる。この日は、球団マスコット「クラッチ」が一日駅長を務め、記念セレモニーで発車ベルを押した。メロディーは約7秒間流れる。

 楽天は昨季、球団初のクライマックスシリーズ進出を果たしたが、今季は既に3連敗。歌詞に「銀河鉄道は願い乗せ」とあるが、ファンと発車ベルの後押しで、日本一までノンストップ!【垂水友里香】

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用地費削除の修正案提示へ=築地市場移転予算で−都議会民主(時事通信)

 東京都が進める築地市場(中央区)の移転計画をめぐり都議会最大会派の民主党は23日、2010年度中央卸売市場会計当初予算案から豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費約1260億円分を削除する修正案を提出する方針を決めた。24日の議員総会で決定した後、各会派に提示する。
 新市場用地取得費の予算計上には、共産党なども異議を唱えており、民主の修正案が提案されれば26日の予算特別委員会で可決され、移転計画は一時中断となる公算が大きい。 

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普天間移設問題で首相は「県外あきらめない」 福島氏は「県内」容認示唆(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転問題について、「決して県外(移設)をあきらめている状況ではない。選択肢に含まれている」と述べた。首相は23日夜、平野博文官房長官ら関係閣僚と移設問題を協議したが、基地機能の分散移転先として鹿児島県・徳之島も含まれていることを認めた格好だ。また、首相は「普天間飛行場の全面返還も選択肢の一つだ」とも語った。舛添要一氏(自民)の質問に答えた。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党は沖縄県内に新たに基地を作ることに明確に反対だ」と述べた。鳩山政権が県内移設に決めた場合の閣僚としての対応については「社民党は百パーセントの政権ではない」と明言を避けた。

 ただ、福島氏は最近、自衛隊の合憲論や米国の核抑止力の有益性について「党は反対だが、閣僚として従う」との論法を頻繁に使っており、県内移設の場合でも連立政権を離脱せずに閣僚として容認する可能性を示唆したものとみられる。

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九州北部に強風被害、北九州市で1人死亡(読売新聞)

 20日午後1時25分頃、北九州市小倉北区京町のコイン式駐車場精算機の前で、同市小倉南区守恒本町、スーパー店員藤本一美さん(47)が首から血を流して倒れているのを通行人が発見。

 藤本さんは搬送先の病院で出血性ショックのため間もなく死亡した。

 小倉北署の発表によると、精算機の屋根の鉄製パイプ(直径約6センチ)が真下に折れ曲がっており、強風で曲がってきたパイプが首を直撃したらしい。同市では午前8時半頃から風が強まり、午前10時32分に23・5メートルの最大瞬間風速を記録した。

 九州北部はこの日、低気圧の影響で突風や強風が吹き荒れ、被害が相次いだ。大分県中津市では午後3時頃、住宅2階のベランダにいた女性(63)が強風で転落し、歯を折るなどのけがを負った。

 長崎県佐世保市沖では午後2時半頃、瀬渡し船(全長約7・4メートル)が転覆し、釣り客ら3人が海に投げ出された。3人は船底にしがみつき、全員無事だった。

          ◇

 九州・山口地方では低気圧に南から暖かい空気が吹き込んだ影響で気温も上昇。福岡管区気象台などによると、最高気温は大分市で7月上旬並みの29・3度を記録、全国で最も暑くなった。このほか、宮崎県日向市で29・1度、福岡県糸島市で26・2度、山口県萩市で25・9度の夏日となり、いずれも3月の観測史上最高を更新した。

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対象あいまい…紛糾 都の「漫画・アニメ児童ポルノ」規制(産経新聞)

 子供の過激な性描写を掲載した漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」を規制する東京都の条例改正案をめぐり、「賛成」「反対」が入り乱れている。「過激な漫画が子供の価値観をゆがめる危機感がある」とするPTA団体などに対し、漫画家や作家らは「表現が狭められる」と訴える。きょう19日の都議会総務委員会で6月議会への先送りが決まる見通しだが、今後も議論の紛糾は必至で、改正案の行方は不透明だ。

                   ◇

 ◆「非実在青少年」?

 18日の都議会総務委員会。都青少年健全育成条例改正案をめぐり、都議9人が約7間にも及ぶ質疑を行った。

 ポイントは、規制対象の“あいまいさ”だ。改正案では漫画やアニメ、ゲームなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に求める。さらに、内容が近親相姦(そうかん)など「反社会的な行為」を含めば青少年への販売・閲覧を禁じる「不健全図書」に指定するとした。

 民主都議は「『非実在青少年』とは何か」と質問。都は「年齢や服装、背景などから明らかに18歳未満と描写されたものが対象。視覚的に幼いなど主観的判断ではない」と答えたが、都議は「条例は誰が見ても分かるような文言でなければ」と継続審議を求めた。

 ◆全国から抗議殺到

 都は青少年の健全育成を目指し、議会に改正案を提示した。

 従来の規制としては、都議やPTA関係者らで作る審議会が指定する不健全図書がある。しかし、反社会的な行為を含む作品が必ずしも指定されていない実態を踏まえ、改正案ではこういった作品の指定を明言。規制強化を図った。

 改正案が明らかになると、全国から反対のメールや手紙が都に殺到した。中には「子供の裸が出てくる漫画やアニメはすべて規制される」と誤解しての抗議もあるといい、自民都議は「条文に『性的対象』や『健全な判断能力の育成を阻害』とある通り、すべてを規制するものではない。改正案は社会の常識が求めるものを規定しただけ。子供がそういう作品を自由に見ることができる現状こそ問題だ」と反論する。

 ◆作家・漫画家ら懸念

 漫画家や作家たちは規制に異議を唱えている。

 15日、都庁で記者会見した漫画家のちばてつやさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろいろな種類の花が咲く。花は根っこでつながっており、この花は汚いと根を断つと植物群全体が滅ぶ」と批判。永井豪さんも「私の『ハレンチ学園』は規制があったら出せない。規制すると、かえってゆがんだ人間が増える」と語った。

 改正案に反対する意見書には里中満智子さんや藤子不二雄Aさん、さいとう・たかをさん、萩尾望都さんら著名な漫画家が集合。作家らで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も18日、反対声明を出した。

 都幹部は「『ハレンチ学園』は改正案に該当しない」と弁明に必死だが、「改正案の内容の説明不足だった」と話した。

                   ◇

 ■都小学校PTA協議会の新谷珠恵会長の話

 「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら、中身が児童ポルノでびっくりしたなどという親からの苦情が後を絶たない。内容は近親相姦だったり、子供が恋愛と称してすごいことをしたり。こうした過激な漫画が書店やネットで子供でも簡単に買えてしまう現状は許せない。子供の常識や価値観が幼いときからゆがめられてしまうことに強い危機感を感じる」

 ■「コミック表現の自由を守る会」世話人の漫画家、里中満智子さんの話

 「なぜアニメや漫画だけなのか。18歳未満の性体験でいえば、『源氏物語』や『ロミオとジュリエット』も規制対象になる。原作はよくて、漫画化したものは子供に見せられないのか。規制の線引きがあいまいだ。あまりに過激な表現はよろしくないというのは理解できるが、法規制は拡大解釈されがち。表現の幅が狭められることが懸念される」

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 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は15日、国会内で民主党の高嶋良充筆頭副幹事長に、連立与党間の政策調整システムを確立するよう申し入れた。政府への政策決定一元化を掲げる民主党に対し、社国両党内に「(両党の)意見が十分反映されていない」との不満が高まっているのを受けた要請だが、高嶋氏は「役員会で報告する」と引き取るにとどめた。

 社国両党は、政策責任者レベルの会合や、幹事長級会談の定例化などを求めた。また、子ども手当法案や高校無償化法案で、民主党が社国両党を飛び越えて公明党との修正協議に踏み切ったことに関し、重野氏は「連立の意思一致をした上で野党と協議するのが順序だ」とけん制した。【西田進一郎】

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 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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 昨年12月の都議会で、2016年東京五輪招致のPR映像(約10分間)に約5億円の制作費がかかっていたことは高い−と追及した民主党の栗下善行都議のスタッフが、ロンドン五輪の招致PRにかかった映像費を調査する際、実在する日本のスポーツ団体の関係者を名乗るなど身分を偽って問い合わせをしていたことが9日、分かった。

 同日会見した自民党の川井重勇幹事長は「身分を偽って情報収集したのなら国際的な信用も犯しかねない」と厳しく批判、都議会で栗下都議の証人や参考人としての招致を示唆した。一方、栗下都議は「非があるのは感じている」と事実を認め、スポーツ団体などに謝罪する意向を示した。

 この問題は、昨年12月の都議会一般質問で、栗下都議が、ロンドン五輪の招致PRにかかった映像費は約1億7千円だったとする独自の調査結果を公表。調査手法については「直接問い合わせをした」と述べていた。

 ところが、自民党が同じ会社にメールで栗下都議が行った調査の有無を確認したところ、同社は「日本の政治家からいかなる問い合わせも受けていない」などと回答。さらに、守秘義務のため「情報公開は不可能」などとの回答を得たとした。

 このため、川井幹事長は「栗下都議の質問には事実誤認がある。大きな過ちで作り上げた偽装と言ってもいい。都政に対する信頼を失わせたのなら許すことはできない」と追及。今後、栗下都議に事実を質すなど調査に乗り出すことを強調した。

 栗下都議はこの日、民主党の大沢昇幹事長らと釈明会見。事務所スタッフが実在する日本のスポーツ団体の関係者と身分を偽り、ロンドンの会社にメールで問い合わせしていたことを認めたうえで、自身も事実を把握していたことを明らかにした。

 栗下都議によれば、スタッフはロンドンの会社に「映像が非常に魅力的だ。今後のマーケティングに活かしたい」などの内容で数回にわたって問い合わせをし、回答を得たとした。スタッフが偽ったスポーツ団体に承諾は得ていなかったという。

 栗下都議は「調査手法については反省しなければならない。今となってはもっと慎重に対応すべきだった。責任を感じており、事実をありのまま説明して迷惑をかけた方に謝罪したい」と頭を下げた。

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 佐賀県武雄市の病院で平成19年、入院中の板金業、宮元洋さん=当時(34)=を対立暴力団関係者と間違えて射殺したとして、殺人罪などに問われた元暴力団組員、今田文雄被告(63)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は今田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役24年とした1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した2審福岡高裁判決が確定する。決定は8日付。

 1審佐賀地裁は犯行を非難しながらも、宮本さんの遺族と暴力団の間で示談が成立していることなどから有期刑を選択し、検察側、被告側の双方が控訴した。2審は「示談は遺族と被告自身の間で成立したものではなく、さほど重視できない」として、無期懲役を言い渡していた。

 判決などによると、今田被告は19年11月8日朝、武雄市の病院に侵入。入院していた宮本さんを抗争中の対立暴力団関係者と誤認し、拳銃で撃って殺害した。

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 社民党の重野安正幹事長は4日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に移設する案を検討していることについて「沖縄にまた基地を残すというのはとんでもない話だ。絶対に同意できない」と述べた。 

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